事業仕分けについて思うこと：科学技術関連は慎重に

さて事業仕分けが終わり、嵐が去った後のひとときといったところであろうか。

多くの国家プロジェクトの存続の有無が一般の前で審議された。
事業仕分けを公開の場で実施したこと自体は、とてもよかったと思う。
しかしながら、個々のプロジェクトを見てゆくと問題がありそうなものもある。

例えば科学技術に関する予算だ。
資源のない我々にとっては科学技術への投資が将来の日本を作る。

残念ながら普通の製品のようなものとは異なり、投資への効果や成果がわかりにくい。
特に教育を取り上げてみたらよくわかるだろう。

スーパーコンピュータに関しては、あちらこちらで取り上げられているようなので、
ここでは今回「廃止」を宣告された「産学官連携」関連予算を取り上げてみよう。

この予算は、大学の知財を産業化へ向けて積極的にサポートするプロジェクトだ。
基礎研究を産業へ展開するのは、実は現代の日本は最も苦手とするところで、
すばらしい技術が日本ではなく、海外で花を咲かせていることも多いと聞く。

大学で研究に打ち込んでいる教員・研究者は、よりよいサイエンスを目指して研究に精進している。
従って基礎研究の産業化や社会における利用を考えるのは、あまり得意ではない。

そこで、大学と社会をつなぐ人材の育成が必要となる。

実は、この産学官連携プロジェクトでは、プロジェクトを通してこのような重要な人材を育成している。私の眼から見ると、産学官連携プロジェクトの主な部分は人材育成とインフラ作りだと思う。

産学官連携プロジェクトで活躍する人々には、事業全体を統括するマネジャーや、科学技術コーディネーターと呼ばれる専門職の人々がいる。これらの方々は、サイエンスの知識や知財の知識を持ち、大学での現場を通して大学の先生方の考え方も理解し（実はここが難しいところ。大学は一般の会社とは全く異なる。通常の会社の理屈は通用するとは限らない）、大学と企業の両側の眼を獲得しながら知の社会への還元へチャレンジされている。

また一方の大学の教員側にもこの数年で大きな変化が見られる大学が出てきている。
これまでは自分の研究以外には興味を持たなかった先生方も、異分野の先生方とプロジェクトを通して手を組んだり、科学の社会への還元という視点でものを考えたり、大きく変化してきている。これは欧米の大学では普通に見られることと思われるが（少なくとも私の知っている海外の教員はそうだ）、日本ではあまりなじみがない。

産学官連携プロジェクトは、知を社会へ還元する専門職を育てるのみならず、大学の先生へも意識改革を進めている。さらには、このプロジェクトではポスドクといわれる博士号を取得した研究者が多く雇用されており、将来の若手人材育成の役割もあるのだ。


Lounge, Thai

さて、このような重要なプロジェクトを中止するとどのようなことが起こるのだろうか。
一つには、これらの人材教育が、壊滅状態になる可能性があるだろう。
また、将来を担ってもらいたい多くのポスドクを路頭に迷わせることなるだろう。

確かに複数のプロジェクトがオーバーラップしているように見え、内容がわかりにくいかもしれない。
根底にはプロジェクト間にバリューチェーンがあると私は思っている。
その意識でみると、多くのプロジェクトがつながって見えるはずだ。
（時間があるときに、図を用意して説明したい）

説明が悪いと言って簡単に中止してしまってよいのだろうか。
科学技術に関する予算は慎重に考えたほうがよい。取り返しが付かなくなる前に。

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タグ：補助金・基金 教育